静岡県はまん延防止等重点措置区域となりますが、旅館やホテルは営業自粛業種に該当しません!!

2021年8月5日

ついに静岡県でも8月8日から8月末までまん延防止等重点措置区域（以下、まん防）となる見込みです。

ホテルや旅館も休業するの？
酒類は提供中止？

と不安に思われる方もいらっしゃいますので、まん防期間中の当館の方針をお伝えいたします。

まん防期間中も組数を限定して営業します。
酒類の提供は20時まで
- 参考：まん延防止等重点措置区域について

まん防期間中も組数を限定して営業します。

湯の華は現在、原則3組限定で営業しております。まん防期間も引き続き営業を続けます。
まん防適用となると飲食店の時短要請となりますが、宿泊施設はこの限りではありません。
当館では温泉は貸切、食事は個室で提供しておりますので一般的な飲食店に比べて感染リスクは抑えられています。

この時期のご旅行は、普段生活を共にする家族や同居の方々とのご利用がほとんどです。
日常での感染対策を徹底するとともに、館内共有部でのマスク着用やこまめな手洗い・消毒を徹底するなど、お客様ご自身での感染対策へのご協力をお願いいたします。

酒類の提供は20時まで

そもそも各お部屋で酒類を飲むなら時間制限に意味があるのか？という話も出てきますが…
キャンプ場ご利用のお客様もおりますので、酒類の提供は一律20時までとさせていただきます。
原則酒類の提供が禁止になっているわけではないですので、ご承知おきください。

湯の華の結論
・まん防期間中も組数制限をしたうえで営業いたします。
・酒類は提供します。ただし、20時までの時間制限を設けます。

当館では各ガイドラインに沿ってこまめな清掃・消毒を続けていきます。

参考：まん延防止等重点措置区域について

以下に、内閣官房が発信している新型コロナウイルス感染症対策を引用、お知らせいたします。静岡県の方針が発表されましたらまたお伝えしたいと思います。

基本的な考え方

◦まん延防止等重点措置区域では、都道府県が定める期間、区域等において、飲食を伴うものなど感染リスクが高く感染拡大の主な起点となっている場面等に効果的な対策を徹底します。特に、緊急事態宣言区域で厳しい措置がとられることを踏まえ、隣接地域への感染の滲み出しを防ぐため、各都道府県の判断で対策強化を可能とします。

■まん延防止等重点措置区域の皆さまへのお願い

◦都道府県知事が定める期間及び区域（措置区域）においては、飲食店（宅配・テイクアウトを除く。）は20時までの営業時間を短縮するとともに、酒類の提供は行わないでください。ただし、感染が下降傾向にある場合には、地域の感染状況に応じ、都道府県知事の判断で、感染対策にしっかり取り組んでいる、「一定の要件」を満たした店舗では19時まで提供できる場合があります。
◦昼カラオケ等でクラスターが多発している状況に鑑み、例えば、昼営業のスナック、カラオケ喫茶など、飲食を主として業としている店舗において、カラオケを行う設備を提供している場合、当面、当該設備の利用は自粛するなど、都道府県の要請に従ってください。
◦都道府県から飲食店に対して、「入場をする者の整理等」「入場をする者に対するマスクの着用の周知」「感染防止措置を実施しない者の入場の禁止」「会話等の飛沫による感染の防止に効果のある措置（飛沫を遮ることができる板等の設置又は利用者の適切な距離の確保等）」などの措置の要請があった場合は、協力してください。なお、人が密集することなどを防ぐため、「入場をする者の整理等」の要請があった場合は、その取扱いについては都道府県の指示に従ってください。
◦大規模な集客施設等において、都道府県から営業時間の短縮や入場整理等について働きかけがあった場合は、協力してください。
◦事業者は、業種別ガイドラインを遵守してください。
◦路上・公園等における集団での飲酒はしないでください。
◦住民の方は、時短要請がされている時間帯に、飲食店にみだりに出入りしないでください。また、日中も含めた不要不急の外出・移動は自粛し、外出する必要がある場合にも、極力家族や普段行動をともにしている仲間と少人数で、混雑している場所や時間を避けて行動し、感染対策が徹底されていない飲食店等や営業時間短縮の要請に応じていない飲食店等の利用は自粛してください。加えて、不要不急の都道府県間の移動、特に緊急事態措置区域との往来は、厳に控えてください。
◦催物（イベント等）は、主催者は、都道府県が設定した規模要件（人数上限5000人等）や開催時間の制限に沿って開催してください。
◦事業者は、職場への出勤等について、「出勤者数の7割削減」を目指すことも含め接触機会の低減に向け、在宅勤務（テレワーク）や、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を徹底してください。
◦事業者は、在宅勤務（テレワーク）の活用等による出勤者数の7割削減の実施状況を自ら積極的に公表してください。
◦職場では、二酸化炭素濃度測定器を設置して換気の状況を確認してください。

引用元：内閣官房｜新型コロナウイルス感染症対策

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参考記事